伯耆町議会 2021-09-17 令和 3年 9月第 4回定例会（第3日 9月17日）
こうした多彩な事業を大胆に実施されましたが、財政運営に際しては従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加え緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされております。
こうした多彩な事業を大胆に実施されましたが、財政運営に際しては従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加え緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされております。
事業実施に際しては、従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加えて、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など、元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより、実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされている。今後も引き続き、職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。
また、市が把握してないものについても、御連絡をいただければ点検をさせていただきたいと思っておりますし、廃止等の支援についても、よく研究をしてみて、国の補助事業等がない場合には、地方単独事業が対象となります緊急自然災害防止対策事業債の活用も含めて検討していきたいと思っております。
現在想定させていただいている事業ですけれども、緊急自然災害防止債といういわゆる起債を起こせる事業がございまして、それが国の事業でございます。
起債の目的は、緊急自然災害防止対策事業債、限度額は８００万円で、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。 変更４件でございます。
緊急自然災害防止対策事業債、充当率100％、元利償還金の70％が交付税で返ると。実質市の負担は30％。これについては、河川もですし、ため池も、あらゆるものが対象になっておるわけです。
歳出では、引き続き「まち・ひと・しごと創生事業費」に前年同額が確保されるとともに、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策事業費１兆１，５１８億円、地方が単独で実施する緊急自然災害防止対策事業費３，０００億円が措置されました。 また、幼児教育無償化では、初年度の地方負担分２，３４９億円は、子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、全額国費での対応となりました。